大規模自然災害のうち、甚大な被害を及ぼす震度5以上の大規模地震を想定し、組合並びに団地内企業が連携・協力して、早期の災害復旧に向けた取り組みを行い、製品の安定供給の継続に努めます。
災害対策基本方針
人命最優先
人命の確保を最優先とする。
相互扶助
組合・団地内企業が一致協力して災害復旧、被災企業の支援にあたる。
地域社会との連携
自治体その他関係諸団体、親密事業者、近隣住民等との連携により、早期の災害復旧の実現、被災者支援等を通じて地域社会に貢献する。
連携支援活動の実施
各社からの被害情報、支援要請を基に支援を必要とする被災企業に対する連携支援活動を組織します。
支援体制
各社の被災状況などを考慮して、被災していない企業もしくは被災の程度が軽微な企業に対して、復旧に必要な人員の派遣、保有備蓄品の提供等を依頼し体制を図ります。
主な支援活動
- がれき等の片付け
- 組合及び各社保有資機材及び備蓄品の提供
- 電気・製造設備の復旧支援
避難場所の指定
組合が管理している団地内3ヶ所の駐車場を一時避難待機場所として設定し、団地内企業で働く従業員の安全確保を図ります。
帰宅困難になってしまったら
大地震等により鉄道やバス等の公共交通機関が停止し、団地内企業で働く従業員に帰宅困難者が発生した場合に、避難所を開設し一時的に滞在できる場所を提供します。
非常用食料や飲料水の確保、防災資機材の備蓄
非常用食料や飲料水について、団地内企業各社においても備蓄をしておりますが、不測の事態を想定し、組合としてもビスケットやアルファ米などの非常用食料や長期保存水を備蓄しております。
また、帰宅困難者が発生した場合に備え、避難所で必要とされる毛布、簡易トイレ、発電機、カセットコンロ等を備蓄しています。
教育・訓練の実施
大規模地震発生後における初動対応が確実に行われるよう、原則9月に防災訓練を実施し団地内企業との連携・協力確認を行い、災害対策について体制づくりを図ります。